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これからの法改正の動き

これからの法改正の動き

70歳までの就業機会を確保へ

政府はこのほど、未来投資会議を開き、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することについて検討を始めました。
具体的には、70歳までの就業機会確保の進め方等について議論される予定です。

■検討されている方向性

現在、議論のテーマとして挙がっているのは、

(1)高齢者の雇用・就業機会を確保していくには70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の希望・特性に応じた活躍のための環境整備が必要

(2)このため、多様な選択肢を許容し、従業員各自が自分の意欲や健康状態に応じて選択ができるようなしくみづくりが重要

■法制化の方向性

これらの法整備に向けた方向性としては、

(1)70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるには、法制度についても、ステップ・バイ・ステップとし、まずは、一定のルールの下で企業各社の自由度も残る法制とするべき

(2)個々の従業員の特性等に応じて、多様な選択肢のいずれかを求めることを検討するべき

(3)65歳までの現行法制度については、混乱が生じないよう、改正を検討しない

などが挙げられています。
さらに、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢(現行では原則65歳)の引上げは行なうべきではないが、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲は現行(60~70歳)よりも拡大するべきではないか、との意見も出されています。
一方で、多様な働き方を踏まえて被用者保険の適用対象の拡大とともに、より豊かな老後生活を送ることができるよう、私的年金(確定給付企業年金、確定拠出年金[企業型、個人型]など)の拡充についても検討される予定です。

■来年の法改正を目指す

政府としては、来年の夏をめどに具体的な制度の方針を決定する予定です。
そのうえで、厚生労働省の労働政策審議会での審議を経て、高年齢者雇用安定法等の改正案を国会に提出したい考えです。

注目したい法改正の動向

  • レジ袋の有料化を義務付けへ
  • 環境省は中央環境審議会循環型社会部会の小委員会で、レジ袋の有料化の義務化を含んだプラスチック資源循環戦略の素案を示しました。
    それによると、日本は容器・包装に使われる使い捨てプラスチック(1人当り)が世界で2番目に多いと指摘されていること、未使用の廃プラスチックが一定程度あること、アジア各国による輸入規制が拡大していること等により、プラスチックの3R(リデュース、リユース、リサイクル)をいままで以上に推進することが不可欠としています。
    具体的には、使い捨てプラスチック容器等の排出を2030年までに25%減らし、プラスチックの容器等の6割をリサイクルまたはリユースするとしています。
    また、レジ袋の有料化に向けて、容器包装リサイクル法の改正が検討される予定です。
  • 高度プロフェッショナル制度の要件を検討
  • 厚生労働省は、来年4月から発足する高度プロフェッショナル制度の要件について検討を始めました。
    対象となる業務、年収要件の算定方法と額、インターバルの時間数、健康確保措置、医師による面接指導の要件、などです。
    働き方改革関連法の細目としての厚生労働省令で示される予定です。
  • 銀行と資金移動業者の垣根を議論
  • 金融庁は、フィンテックなどの普及に伴って銀行と資金移動業者の相互参入の条件などをめぐって金融審議会での検討を始めました。
    現在は、銀行は銀行法、資金移動業者は資金決済法などで規制され、同様のサービスであっても前提条件が異なることが少なくありません。こうした障壁を見直し、関連する法令の改正につなげたい考えです。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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