医療法人とは
医療法人とは医療法で定められた法人で病院、診療所等を開設しようとする社団又は財団です。といってもよくわからないと思いますが、つまりは世の中にある会社のように、個人ではなく法人形態で医療行為を行うものです。
但し、通常の会社と違って医療法で定められているため、公益性が重視され、営利性が完全に否定されています。その他にも医療を行う法人であるため、次のような様々な特色があります。

（１）医師又は歯科医師が代表となる。
医師又は歯科医師が理事長にならなくてはなりません。法人としての代表者が医学的知識を持っていることが重視されているためです。その他、役員として理事2名、監事1名が必要になります。これらは医師でなくて構いませんが、病院・診療所等の管理者を理事にする必要があります。

（２）社員（社団の場合）の議決権は一人一票
一般の会社は出資額に応じて会社の意思決定権を握りますが、社団の社員となったものは医療法人の最高意思決定機関である社員総会で一人一票の議決権を持ちます。なお、社員は行政指導では3名以上必要です。

（３）営利法人の参加が認められない。
株式会社が社員になることができません。最近の医療法改正により明確化され、非営利性が強化されました。その他、ＭＳ法人など医療法人と取引する法人の役員を理事長が兼任している場合は適当でないとされ、理事の兼任も問題となることが多くなります。

（４）財産としての持分がない。
平成19年改正で、財団医療法人か、持分の定めのない社団医療法人のみが認められるようになりました。すなわち法人設立に際して出資した額は持分として出資者に残らず、解散時には国、地方公共団体やその他の医療法人に財産が帰属することとなり、法人に寄付をしたようなかたちになってしまいます。

メリットとデメリット
上記のような特徴があることによって何が起こるのかという疑問がありますが、それも含めたメリットとデメリットを検討してみましょう。
下記はメリット・デメリットの一部です。

色々な書物やウェブサイトなどでは、所得税の最高税率と法人税率の差額や、退職金などの節税手法が使えることを理由に医療法人化が節税面で有利だということが言われています。また一方では社会保険料が増えることによって、経済的に不利になるということが言われています。
最終的にはこれらの議論が、シュミレーションによって解決できることになりますが、それ以上に考慮すべきことがあります。
メリット・デメリットは営業面や運営面にもそれぞれあります。法人化するということは組織として経営を行っていくことの意思表示であり、社会や従業員に対して宣言することになります。勤務医に対して理事等への昇格の機会を与えること。法人とし運営するための諸制度の整備によって事務員の意識を高めることも、見えないメリットとして考慮すべきなのかもしれません。

節税策
やはり、医療法人化によってできる節税策はどのようなものがあるのか、検討してみましょう。

これらは法人化した場合の節税策ですが、法人化しただけで税率が下がって納税額が下がることがあります。個人所得税の最高税率は法人税より高く、また役員報酬の給与所得控除を使えることから、法人税と所得税で見た限り、法人化しただけで節税できることになります。
但し、実際に法人化すべきかについては、病院、クリニックの経営方針、手間暇とそれにかかるコスト、社会保険料などの納税以外の支出などを総合的に検討する必要があります。

医療法人化のタイミング
医療法人化すべき時は、どの時点か。会計事務所によっては納税額がいくらになったら法人化が得か、といった議論を中心にされていますが、納税の多寡だけを判断材料にするほど単純なものではありません。
例えば基準となる一定の年収を決めて、それを上回った時点で医療法人化したとします。その場合、数年後の診療収入が下がったとしても医療法人をすぐにやめることはできないのです。
医療法人化のタイミングは、今後の病院・クリニック運営に関するの経営方針、事業承継の方法、節税などを総合的に判断して決定しましょう。そのために会計士・税理士などの専門家に意見を聞いてみてはいかがでしょうか。