会計事務所のM&A（買収）

会計事務所を譲渡したいニーズと同様、会計事務所を買収したいニーズも増えています。会計事務所をが他の会計事務所を買収する目的について、いくつか説明いたします。

会計事務所が買収を決断する理由

①売上の増加

顧問先を引き受けることで単純に売上の増加につながります。しかし買収する会計事務所にはそれ以上のメリットが生まれる可能性があります。買収側の会計事務所が税務以外にも様々なサービス（経営コンサル、資金調達、給与計算、保険販売、IPO等々）を提供できる一方で、譲渡側の会計事務所は顧問先に対して記帳代行や決算業務等のサービスしか提供していなかった場合を考えてみますと、既存の顧問先に対して新たなサービスを提供することが可能になり、顧問報酬のアップ（＝売上増加）につながることになります。

事業会社のM&Aでも同じようなケースがあります。運送業を例に挙げると、小規模であるがゆえに荷主に価格交渉ができず利益率が低いために赤字が継続している運送会社があるとします。その運送会社が大手の運送会社の傘下に入ることで荷主と強気の価格交渉を行ったり、違う荷物を運ぶことが可能になったりして、一気に黒字に転換することは良くあります。

会計事務所が買収を決断する理由

②人の確保

事業規模の拡大のため従業員採用の募集をかけてもなかなか集まらないので、まとまった数の従業員を確保するために他の会計事務所を買収したいというニーズです。今後会計事務所のDX化が進んでいくでしょうが、まだまだ人の確保は必要です。

この「人の確保」については私自身が税理士業界に身を置いて最も頭を悩ませていることです。様々な理由で職員は辞めていきますし、採用を紹介会社に依頼してもなかなか思うような紹介を受けることができない。一方で仕事は順調に増える。でも人がいないので新規営業を一旦ストップする、、、という良くない流れになりつつあります。私の事務所だけでなく殆どの会計事務所は同じような状況であると聞いております。

（ほんと、人の問題は悩ましいですよね。。。）

③新たなエリアへの進出

既存のエリアでの成長が難しくなってきたので他のエリアに進出したいけど、一から拠点を築くのは大変なので進出したいエリアにある会計事務所を買収したいというニーズです。地方から東京や大阪、名古屋といった大都市に進出したいと考える方が多いです。また、従業員が何人も税理士試験に合格し、1つの事務所内で資格者の割合が高くなった会計事務所が資格者を活用するため他のエリアに進出したいと考える方もいらっしゃいます（贅沢な悩みです。うちの事務所に来てくれないですかね。）