後継者不在の会社が将来取りうる選択の一つとしてM&Aが注目されていますが、後継者不在のすべての会社がM&Aの対象になるわけではありません。

・業績が悪い

・エリアに魅力がない

・従業員がいない（規模が小さい）

上記のような会社はM&Aの対象になりづらいです。買手の立場から考えると上記の会社はM&Aが難しいことが分かると思います。「業績が悪い」会社は立て直しに労力を要しますし、買手の株主の理解が得られません。「エリアに魅力がない」会社を買収する前にまずは大都市圏の会社の買収を検討するのでどうしても消極的になります。「従業員がいない」会社をわざわざ労力使って買収しなくても自力で拡大できると考えるはずです。

少し前にどんなM&Aでも断りませんというM&A仲介会社が上場しましたが、裏を返すとM&A会社から断られるケースが非常に多いということです。M&A会社も営利社団法人なので利益を追求しなくてはならず、可能性の低い相談は断らざるを得ません。決してM&A会社が傲慢なわけではないです。ただ、自分たちから「譲渡できますよ！」と営業しておいて、決算書を見た途端に断るようなケースは酷いですが、結構前から横行していてM&A業界で問題になっています。

M&A仲介会社に断られた会社はM&Aを諦めて廃業するしかないのでしょうか？。そんなことはありません。今はネット上で相手を探せる場所（プラットフォーム）がいくつもあります。後継者がいないけど上記に該当する会社はプラットフォームに登録するのが良いですね。ただ、調整役の人がいないので、相手は見つかったのは良いけど条件等の交渉でかなり手間がかかります。

先ほど、どんなM&Aも断らないという会社が上場したと先ほど書きましたが、相談全て乗りますという会社は確かに必要です。ただ、その会社が成長し続けていくのは難しいでしょう。人的リソースは限られているのに可能性の低い相談にも対応せざるを得ないからです。成長することが株主から求められている会社が成長とは真逆のことをしているようにしか思えません。

全ての会社をM&Aで救いたいという理念で経営するのであれば、国から補助金をもらって事業をするしかないでしょう。または国が自らそのような機関を運営するしかないのかなと。事業承継・引継ぎ支援センターがそれに近いので、同センターに資金（税金）を投入して引受先も探す仕組みを構築する。国外に資金（税金）をばらまくよりよっぽど良い使い道です。

将来のことについて悩んでいる経営者の皆さま、ぜひ一度、弊社までお問い合わせください。もちろん相談の段階で報酬はいただきませんし、その後のしつこい営業も行いません。是非とも私に悩みをお聞かせください。きっとお役に立てます。