相続税・相続シミュレーション

相続対策及び相続に関する業務の流れについて概観していただき、我々がサポートする内容についてご説明します。
- 1相続対策にあたっての面談(初回無料)
- ↓
- 2財産診断書の作成
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- 3相続対策シミュレーション業務
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- 4相続対策実行支援業務
- 5遺言書作成支援業務
- 6事業承継コンサルティング
- ↓
- 7相続の発生
- ↓
- 8相続税の申告
1. 相続対策にあたっての面談(初回無料)
現状の財産、ご家族構成をもとにどのようなリスクがあるかをご説明させていただきます。もしこの段階でリスクあるのであれば下記「2.財産診断書の作成」をご検討ください。
2. 財産診断書の作成
まず一番初めに初回にご説明いただいた財産を詳細に把握させていただきます。この段階で把握できてない財産があるとその後のプロセス全てに影響してしまいますので、下記のポイントに注意して全ての財産を網羅的に把握します。
Point
- 相続財産の所有者様から財産の詳細についてヒアリングします。その際に所有する財産自体の有無を直接的に確認するのと合わせて、これまでに相続を受けたことがあればその内容、職歴・不労所得の状況(確定申告書及びヒアリングで把握します。)
- 預金の動きを把握します。
- その他、財産の所有に関連する書類関係を確認します。
上記情報集が終わりましたら財産診断書を作成いたします。 この段階で相続財産の評価を行い、現状の税額見込を算定します。
3. 相続対策シミュレーション業務(遺産分割案の検討、各種節税対策の検討)
2.の内容を基礎として、各相続財産の評価の引き下げ・各種特例の適用・各種控除の活用・遺産分割の仕方の影響把握・二次相続のシミュレーションを行い、お客様にあった相続対策をご提案させていただきます。
4. 相続対策実行支援業務
3.のシミュレーションをもとにお客様のご希望に沿った相続対策(生前贈与、退職金など)を実行支援いたします。
5. 遺言書作成支援業務
立案・承認された遺産分割案に基づいて、遺言書を作成します。
6. 事業承継コンサルティング
後継者へのスムーズな引継ぎや会社自体の売却について検討を行います。
7. 相続発生
被相続人がお亡くなりになられてから、原則10か月以内に相続税の申告をする必要があります。
遺産分割
どの相続財産をどの相続人が引き継ぐかを決定します。(遺産分割について対策をされていない場合、この段階で遺産分割案作成支援業務も行っております。)
8. 相続税申告
相続発生から10か月以内に所轄税務署へ相続税の申告及び納付を行います。
Q&A

自分でできないの?
⇒ 税理士・弁護士等はあくまで代理人であり、コンサルタントですので、理屈上はご自身で財産の把握から相続税の申告納付まですべて対応することも可能です。
税理士に頼んだ方がいいの?
⇒ 個人の所得税の申告であれば税理士に依頼せずにご自身で申告される方も多くいらっしゃいますが、相続関連の税務については次の理由から税理士に依頼されることをお勧めします。
- 相続税の対象となる財産の範囲と一般的な財産の認識にギャップが生じることがあるため、財産の把握の過程で漏れが生じるリスクがある。
- 財産の評価(特に不動産や自社株等)や税務上の優遇措置については、税務に関する高度な専門知識が必要となるため、税理士に依頼した方が有利となる。
- 生前の相続対策の立案・実行についても税務に関する高度な知識・経験がないと不測の課税リスクが生じる。
- 遺産分割について、本質的に相続人それぞれの利益が相反することとなるため、第三者の専門家が入った方がスムーズに話が進む。
- 申告・納税の場面でも、特に相続財産をキャッシュ以外の財産が多く占めている場合、現金化する・延納する・物納するなどの検討や実行に税務の専門的能力が必要となる。
表参道税理士法人に依頼するメリットは?
当法人の税理士は全て公認会計士資格も保有しており、特に会社経営者様からのご相談を多く受けておりますので、自社株を保有するオーナー経営者様に対して相続税の視点のみならず、会社経営上の資本政策・事業承継(社内承継・M&A)についての視点も持ちながら、総合的にベストな解決策を提案させていただきます。