創業融資・補助金
創業融資及び補助金に関する業務の流れについて概観していただき、我々がサポートする内容についてご説明します。
1. 創業融資、補助金にあたっての面談（初回無料）
まずは会社の事業概要、ビジネスモデル、今後の見通し（売上、費用等がわかる簡単な事業計画）、希望借入額、希望補助金制度を把握させていただき、お客様により良いご提案をさせていただきます。（補助金についてはどの制度をご利用いただけるかページ一番下のリンクから検索してください）
2. 事業計画の作成
創業融資、補助金の申請には必ず事業計画が必要になります。理念、ターゲティング、潜在顧客のアピールの仕方、価格戦略、競合分析、製品・サービスの説明方法、緻密な収支計画の作成方法をご伝授します。
3. 申し込み
申し込みについては基本的に以下の資料が必要になります。（申請する制度によって以下の資料以外にも必要となる場合がございます。）
- 法人の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
- 法人成りの場合、個人事業主の時の直近2期分の決算書または源泉徴収票
- 見積書（設備資金を申し込む場合）
- 事業計画書
4. 面談、審査
融資
金融機関との面談がございます。当法人ではお客様が適切にご自身の事業について説明ができなかったり、金融機関に誤解を与えるような言動で失敗しないようにご指導します。粘り強く金融機関の立場や考え方を考慮して交渉することが基本姿勢です。また当日はご同行させていただき、サポートさせて頂きますのでご心配は無用です。
補助金
面談がある制度とない制度がございます。補助金コンサルや創業支援を行う公認会計士が、採択率約3割の本補助金獲得のための大切なポイントを事前にご説明させていただきます。
5. 融資実行、補助金獲得
融資
面談が終了してから1週間程度で、融資の決定連絡がございます。
正式な融資の申し込みを経て借入が実行され、その後に融資の返済が始まります。
補助金
補助金については制度によって、申し込みをしてから合否の連絡までの流れが異なります。
また創業補助金については基本的に利用した経費分について後日補填という形で口座に入金される形式が多く見られます。従ってそういった制度の補助金である場合融資のように決定通知後すぐに口座に入金されることはないため、補助対象経費分の資金を確保する必要があります。
Q＆A
融資は絶対に通る？
⇒ 事業計画、自己資金、信用情報に問題がなければ、99％融資を成功させるノウハウがあります。しかし借入額等によっては満額の融資を必ず受けられるとは限りません。事前に金融機関担当者とも相談させていただき極力お客様のご希望に沿うようにご対応させていただきます。信用情報については、自己破産や支払遅延の記録が残っていると、創業融資を受けられない可能性があります。こうした事情によっては現時点で申し込みを行うべきか否か（融資の申し込みについては申し込んだだけで履歴として残ってしまいます。）、申し込み方やその他の方法も検討する必要がありますので、正確な情報をお伝えください。
税理士に頼んだ方がいいの？
⇒ 自分で行うことも可能ですが、会計や税務、経営学など広範な知識がないと完成度の高い事業計画の作成はできません。また面談時につっこまれて、うまく対応できなかった等の話も多々ありますので、できるだけ専門家に依頼することをお勧めいたします。
表参道税理士法人に依頼するメリットは？
当法人は中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関（認定支援機関）に登録されており、金利が有利な融資制度もご紹介できます。また当法人の税理士は全て公認会計士資格も保有しており、オーナー経営者様に対して税金の視点のみならず、会社経営や資本政策、事業承継（社内承継・M＆A）についての視点も持ちながら、総合的に会社の経営をサポートさせていただいております。
補助金検索サイト
多数の補助金があります。資金・助成金簡単検索サイトをご活用ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/
（独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」より）