起業・会社設立をお考えの方へ
法人設立に関する業務の流れについて概観していただき、我々がサポートする内容についてご説明します。
1. 設立にあたっての面談（初回無料）
多くの方は個人事業から法人事業への移行を検討されますが、事業の大きさや税額をふまえたときに個人事業のまま経営されたほうが良いケースもあります。
まずは事業規模、内容、今後の経営計画等をヒアリングさせていただき、会社設立のメリット、デメリットをご説明したうえでお客様にご判断をお願いしております。
会社を設立することになりましたら、設立登記に必要な事項を記載いただき登記の申請を行います。
また弊社は中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けており、創業補助金（27年度、補助上限額200万円）の利用や、創業融資も同時に支援させていただきます。
2. 設立
設立に当たっては設立登記（定款、議事録等の作成、申請）や税務関係書類の提出など様々ございますが、実費部分及び司法書士への報酬を含め、30万円（税抜）でお引き受けいたします。司法書士報酬を含めた設立登記費用は通常25万前後が相場ですが、当法人では下記の業務を含めた報酬となっております。
- 設立登記（司法書士への委託）
- 税務署、都税事務所、市区町村への届出
- 最適な資本金額・資本構成、役員構成・役員報酬設定などに関するコンサルティング
- （法律事務に至らない範囲での）会社名や取引形態に関するコンサルティング
- その他設立時に必要な情報提供
設立登記は申請をしてから設立登記までは1週間前後ですが、法務局に申請するまでの準備期間、申請後の諸手続き等を踏まえ設立までは1か月程度かかるとお考えください。
3. 月次訪問、相談
経理処理については、「自社で行う方法」と「弊法人が代行する方法」の2つがあります。ご相談のうえ最適な方法をご提案します。
毎月（若しくは3か月に1回程度）会計データを確認し、訪問させていただいた際に会社の現状についてご報告させていただきます。その際に節税対策等のご相談も併せてさせていただいております。経営に関してのお悩み等何でも構いませんので訪問の際にはお気軽にご相談ください。必要に応じて経営分析等も行っております。税務顧問報酬についてはお客様のニーズに合わせて変動するため個別にお見積もりさせていただきます。
4. 決算事前相談
決算を過ぎてから、実は多額の税額が発生していたという事実を知る社長も少なくありません。そのようなことがないよう、弊社では決算前1～3か月の間で、今期の利益、税額見込みを作成し事前相談を行っております。また中小企業には、税制面からも様々な優遇措置がございますので、利用できる制度については併せてご説明させていただきます。
5. 決算申告
会計データに基づき税務申告をおこないます。通常申告及び税金の納付は決算後2か月以内です。決算後に予算実績の比較や、来期の計画等ご相談ください。